低炭素住宅の認定基準やメリット・デメリット、長期優良住宅との違いは？
地球温暖化が問題になっている現代で「認定低炭素住宅」の重要性が注目されています。
今回は、低炭素住宅の認定基準やメリットなどについて詳しく解説します。
地球温暖化問題に対する意識を向上させる上で、認定低炭素住宅について知り、最大限に活用しましょう。
認定低炭素住宅とは
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。
都市部では多くの二酸化炭素が排出されており、低炭素化に向けた取り組みをいち早く進めることが重要な課題となっています。
そのため、平成24年12月に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき創設された制度が「低炭素建築物認定制度」です。
低炭素住宅に認定されることによって、さまざまな優遇措置を受けることができます。
低炭素住宅の認定基準
低炭素住宅の認定を受けるためには、次の3つの基準をすべて満たす必要があります。
・省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策が取られていること
・都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること
・資金計画が適切であること
このうち、一つ目の項目については、認定基準が大きく「定量的評価項目」と「選択的項目」に分かれています。
【定量的評価項目】
次に挙げる2つの定量的評価項目は低炭素住宅認定を受けるうえで、必須項目になっています。
外皮の熱性能
省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性・日射遮蔽性が確保されていること。
一次エネルギー消費量
省エネルギー法で定められる省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を10%以上削減していること。
【選択的項目】
定量的評価項目に加えて、次に挙げる中から2つ以上該当する必要があります。
節水対策
①節水に役立つ機器を設置している。
②雨水・井戸水または雑排水を利用するための設備を導入している。
エネルギーマネジメント
③HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、またはBEMS（ビルエネルギー・マネジメント・システム）を設置している。
④太陽光などの再生可能エネルギー利用した発電設備および、それに連係した定置型蓄電池を設置している。
ヒートアイランド対策
⑤敷地・屋上・壁面の緑化など一定基準を満たしたヒートアイランド対策が行われている。
建築物（躯体）の低炭素化
⑥住宅の劣化を軽減する措置が取られている。
⑦木造住宅もしくは木造建築物である。
⑧構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用している。
長期優良住宅との違い
長期優良住宅とは、長期に渡って安心して暮らすために必要な措置が講じられた優良な住宅のことです。
低炭素住宅とは登場した背景が異なりますが、税制優遇などのメリットについては低炭素住宅と重なる部分もあるため、違いが分かりづらいかもしれませんが、長期優良住宅と低炭素住宅では認定基準が大きく異なります。
一戸建ての長期優良住宅を新築する場合、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性にそれぞれ基準が定められています。
一方、低炭素住宅は、改正省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を10％削減しなければならないこと、省エネ基準と同等以上の断熱性能の確保が要件になっています。
長期優良住宅の場合、省エネ基準以外に、劣化対策や耐震性などの基準を満たす必要があるのに対して、低炭素住宅は省エネ基準に特化した住宅になります。
どちらの住宅も金銭的なメリットは似ていますが、低炭素住宅の方が満たすべき基準が少ない分、長期優良住宅よりも認定取得のハードルが低いと言えます。
長くしっかり住みたいと思う方には長期優良住宅の方が有利ですが、そこまでの性能は必要ないけれど、税制面での優遇や光熱費削減のメリットが欲しい方には、低炭素住宅は魅力的な認定制度です。
低炭素住宅のメリット
低炭素住宅の認定を受けることで税制優遇や光熱費節約などの様々なメリットが得られます。
税金や住宅ローンの金利優遇
低炭素住宅に認定されると、住宅ローン減税や投資型減税、登録免許税における優遇措置が受けられます。
容積率の緩和
容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合のことです。
住宅の広さなどに関わる重要な指標で、都市計画によって上限が規定されています。
低炭素住宅では、住宅の低炭素化に必要な設備（太陽光発電と連係した蓄電池の設置や、コージェネレーション設備など）に関して、通常の建築物の床面積を超える部分については容積率に算入しないとする緩和措置が取られています。
ただし、延べ床面積の1/20が限度となっています。
高断熱で快適に生活できる
低炭素住宅として認定を受けるためには、省エネ基準と同等以上の外皮の熱性能が求められます。
つまり、低炭素住宅として家を建てる場合、標準的な省エネルギー住宅と同じかそれ以上の断熱性・日射遮蔽性が必然的に備わることになります。
そのため、冬はあたたかく、夏は涼しく過ごすことができます。
月々の光熱費を抑えられる
認定基準である外皮の熱性能の向上により、エアコンの使用量を減らせるため、電気代の節約につながります。
加えて、低炭素住宅の認定基準における選択的項目で「節水対策」を選択すれば水道代も節約することができます。
補助金を貰える可能性がある
低炭素住宅に認定されると、「地域型住宅グリーン化事業」の補助金の対象となる可能性があります。
「地域型住宅グリーン化事業」とは、低炭素住宅や長期優良住宅などといった、省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅を、新築・改修する場合に補助金が交付される制度です。
ただし、この事業の補助金を受けられるのは、あらかじめ国に採択された施工事業者グループによって建築される住宅のみとなります。
低炭素住宅のデメリット・注意点
税制優遇や光熱費の節約などさまざまなメリットがある低炭素住宅ですが、デメリットも存在します。
設備の導入費用がかかる
低炭素住宅では、認定基準を満たすために省エネに特化した太陽光などの設備を導入するため、設備の導入費用が高額になることがあります。
ただし、住宅の省エネ性能により光熱費を抑えられることや、税制の優遇措置を受けられることなどを考えれば、長期的に見れば設備にかかるコストは回収できると考えられます。
市街化区域でないと認定申請できない
低炭素住宅は、原則として市街化区域内に建築されるものでないと認定申請ができません。
「市街化区域」とは、都市計画法において「すでに市街化を形成している区域、および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されている区域です。
「エコまち法」は都市における低炭素化の促進を目的としているため、多くの人が住み今後も発展が望まれる市街化区域、もしくはそれに準じる区域を認定の対象としているからです。
低炭素住宅を検討する場合は、建築予定の土地が市街化区域に指定されているかどうかを事前に確認する必要があります。
まとめ
低炭素住宅は、省エネ対策に特化することで、税制面での優遇措置などさまざまなメリットが受けられます。
当社では、自然素材を使用したリノベーション・注文住宅に力を入れています。
